2020-05-21 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
あなたは両方所管しているんですよ、電力会社もガス会社も。電力会社にとってはいいでしょう、これは。でも、ガスの会社から見たら変じゃないですか、これは。
あなたは両方所管しているんですよ、電力会社もガス会社も。電力会社にとってはいいでしょう、これは。でも、ガスの会社から見たら変じゃないですか、これは。
総務省は地方行政事務、地方自治事務と郵政事業を両方所管するということでありますので、是非リーダーシップを発揮してお取り組みいただきたいと思います。 続けて、先日の大臣所信で、これは難波先生からも御質問ありましたが、かんぽの不適正営業についても触れたいというふうに思っております。
○大臣政務官（秋本真利君） 委員おっしゃるとおり、経産省と我が省が両方所管をしている部門でございますので、両省の担当局長の連名による要請文書を百六の建設業界団体に発出をいたしました。例えば、全国建設業協会を始めとする百六団体ということになるわけでございます。そこに要請文書を発出いたしまして、取引の適正化を求めているところでございます。
まず最初に大臣にお聞きしたいと思いますが、非常に重要と言われるこの地方創生、そして、総務省というのは、地方自治、地方行政と、そしてＩＣＴを両方所管するという、かつての自治省と郵政省が合併をした、二〇〇一年だったと思いますけれども、もう十五年たって、その成果をぜひ出していかなきゃいけないと思うんですが、地方創生におけるＩＣＴ、どのように活用していくお考えか、お聞かせください。
技術革新がうまく進むことによって可能であり、これが非常に負担可能なコストでやれるようになることにより、正に環境と経済の両立が成り立つと、そういうことだろうと思いますので、私どもとしては、私どものところはたまたま産業技術と環境と両方所管している局でございますが、技術開発の支援の中で環境面の技術開発の支援に力を入れているところでございます。
○堤政府参考人 税法の障害者控除の対象として適当かどうかということを私ども直接お答えする立場にはございませんけれども、要介護認定と障害認定と両方所管しております立場から申し上げますと、介護認定は、先ほど申し上げましたように、介護の手間のかかりぐあいでございますので、要介護認定で五だから障害の認定が一になる、二になるというふうに一律に当てはめるということはできない、困難ではないかと思っております。
一つは、関係団体、医療関係、福祉関係、その中間の方々等々の御努力をいただきたいという希望がございますし、その医療と福祉を両方所管される厚生省として、この壁を取り払っていく、取り除いていくということが、医療と福祉をつなぐ橋といいますか、このどちら側にいようがその橋をかけて往復自由、そして、その橋がなければ、実際、サービスを受けられる方々は一番救われないことになるだろうと思います。
○岩瀬良三君 今のお話でまだはっきりしない点があるんですけれども、言うならば金融行政というものについてもう少し財政と離れた形で、大臣は両方所管されるわけですけれども、ひとつそこら辺の認識をというふうな感じで申し上げたわけでございます。 歴史が示すように、金融はどちらかというと財政に従属されているような形で来ておるわけでございます。
ただいま丸谷先生から御指摘ございました点でございますけれども、開発庁としまして、開発局におきまして御指摘のとおり、農業水産事業、それから河川事業両方所管しておるわけで実施しておるわけでございますが、在来ともそれぞれの事業を実施する段階におきましてできるだけの調整をとりながら実施してきておったつもりでございますが、それぞれの事業、それぞれの実施するタイミングあるいは目的等いろいろございましたので、若干御指摘
事業主を監督する官庁が労働について、事故の防止について両方所管するのはむしろ不適当であるというような評価が多かったかと思います。それと同じように、私どもは災害防止については、これは建設省に任すわけにはいかないということで、むしろ私どもが一番災害防止に力を入れなきゃならぬのは建設災害だというように思っておりますし、これが私どもの安全行政の中の最も第一の行政分野だというように感じております。
そういうことでございまして、私は、科学技術庁と文部省と両方所管として持っておるわけでございますが、ことし大学の学科を五つ認めましたが、そのうち三つは、情報関係の学科の新設を認めたわけです。したがいまして、そういうことからも、私どもとしては、科学技術情報の問題に関して決して冷淡ではないと私は思っております。
○松澤兼人君 総理府総務長官に、交通対策の問題と、それから公害の問題と、両方、所管の範囲内において質問申し上げたいと思います。 たいへん時間の制約がございまして、十分に意を尽くすことができないかと思いますけれども、まず第一に、先般、総理府総務長官の交通安全対策につきましての所信の表明を伺ったわけであります。
局長さんは健康保険と国保と両方所管しておる。あなたは国保だけですからわが城を守ればいいが、局長は二つの城にまたをかけて住んでいるのだから、局長さんの方の意見はどうでしょう。国民健康保険法と健康保険法が違っておるということなんですが。
そういう問題ではなしに、かりに運輸省が大学と海技訓練専門と両方所管しておっても、当然起る問題なんです。また文部省が所管をしておっても当然起る問題です。だからただ現状は所管が別になっておるから、あたかもその所管の問題になるように考えている人もあるいはあるかもわからぬが、私はそうは思わない。所管の問題ではない。結局その対象が違うので、教育をどういう形態でどうやるべきかという、そういう問題なんです。
大臣は両方所管されておりますので、一体どうされるのか、そういう斎藤君のような答弁でいいのか悪いのか、もう少しはつきりしておいてもらいたいと思います。